不動産用語

クッキングヒーターのうち、フラット天板の一種。磁力線の働きによって、鍋自体を発熱させて加熱調理するので熱効率が高い。安全性が高く、微妙な温度調整が可能だ。ガスでは難しい、ごく弱い火力を保てるのも利点のひとつ。最近では5000kcal/hのガスバーナーに匹敵する熱量を出すものも登場している。ただし、使える鍋の素材が鉄やステンレスなどに限られるのが難点。金属製でもアルミや銅の鍋は使用できない。

青田売り（あおたうり）

建物が完成する前に、土地付き建物の販売をすること。未完成販売ともいう。新築マンション・一戸建ての分譲では青田売りが多い。宅建業法では「広告開始時期の制限」として、建築確認前に青田売りの広告を出すことを禁止している。そのため広告には必ず建築確認番号が表示される。実物を見て確認することができないので、図面やモデルハウス等で判断することになる。契約前に、建物の外観、設備仕様など細かい点まで確認すること。

アスベスト（あすべすと）

珪酸（けいさん）マグネシウムを主成分にした繊維状の鉱物で、耐熱材、耐火断熱材、絶縁材、補強材など幅広い建築材料などに使われてきた。ギリシャ語で「不滅の」という意味を持ち、日本語では「石綿」ともいう。直径1ミクロン以下の細長い微細な繊維を吸い込むと、石綿肺、ガンなどの病気の原因となり、人体に有害なことから、新築時はアスベストは使用されなくなりつつある。建物解体時の飛散防止対策や処理方法も問題になっている。

アセットマネジメント（あせっとまねじめんと）

投資家のために資産（asset）を総合的に管理運営する、いわゆる投資顧問業務のこと。投資アドバイザーともいう。特定の不動産にとらわれず、資産全体の組み替えを含むポートフォリオのアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価、各種の契約代行などを行う。アセットマネジメント会社は、投資信託委託会社に属している資産運用のプロであるファンドマネジャーや、プロパティマネジメントをコントロールする。

頭金（あたまきん）

住宅などを新築したり購入する場合に、建築費や購入代金のうち金融機関からの借金で支払う金額を除いた部分のこと。本来は、引渡しまでに現金で用意しなければならない自己資金の一部になるが、頭金相当額を身内の借金や社内融資などで賄うこともある。頭金不足の人向けに、分譲住宅の売主が通常のローンに加えてノンバンクなどの「頭金クレジット」を付けることもある。なお頭金には分割払いの最初に支払うお金という意味もある。

アフターサービス（あふたーさーびす）

メーカーや販売会社などが消費者に対して一定期間の無償修理の保証をすることで、法的な定めではなく、営業対策や顧客サービスとして自主的に行うもの。それぞれの業界団体ごとに一定のガイドラインを設けている。業者によって内容が異なるが、大手の住宅メーカーでは10年～20年の長期保証を独自に実施している例が多い。期間の長さだけでなく、定期検査やサービス体制の充実度などが、業者選びのポイントのひとつになる。

委託管理（いたくかんり）

管理運営の方式の一つ。管理の主体は管理組合だが、具体的な実務を管理組合自身でやる手間は大変。そこで現在のマンションの多くは管理業務を管理会社に委託している。業務全般をまかせてしまうのが全面委託管理。業務の一部、たとえば設備の保守点検、管理員業務など、特定のものを任せるのが部分委託管理になる。全面委託は、住民が管理に無関心になりがち。また委託の程度によって管理会社に払う手数料が違い、管理費も変わる。

一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）

媒介契約の一種で、複数の業者に重ねて仲介を依頼できるもの。並行して依頼している業者にほかの業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」がある。一昔前は媒介契約といえば「非明示型」が多かった。自分で発見した相手と取引することも可能。売り手にとっては有利な条件で取引できる機会が増えるメリットがあるが、業者側から見るとほかの業者に先を越されるおそれがあり営業活動で熱意に欠ける面がある。

違反建築物（いはんけんちくぶつ）

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物のこと。一般に「違法建築」という。本来、法律に適合しない建物は建築できないが、建ぺい率・容積率の違反、接道義務違反などは珍しくない。建築確認を受け付ける特定行政庁は、違反建築物を発見した場合には、建物の取り壊し、改築、修繕、使用禁止などの是正命令を出し、違反事実を公示できる。また緊急の場合は、特定行政庁が任命した建築監視員が工事施工の停止を求められる。

違約金（いやくきん）

売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できる。実際の損害額にかかわらず、その賠償額をあらかじめ契約の際に決めておくことを「損害賠償の予定」といい、予定した賠償額を「違約金」という（違約金を損害賠償とは別の経済的制裁とする考え方もある）。売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の2割を超えてはならないと法律で決められている。

インターネット対応（いんたーねっとたいおう）

マンション全体（管理組合）でインターネットのプロバイダーと専用線契約をして、固定料金で常時接続のできるシステムを導入していること。回線使用料も含めて月額数千円程度でつなぎっぱなしにできる。管理費に組み込まれているケースもある。低価格で利用できるのが最大のメリットだが、インターネットの利用はマンション内に限られるので、モバイル端末などでほかの場所で使いたい場合は、別のプロバイダーとの契約が必要。

インターネット販売（いんたーねっとはんばい）

インターネットを通じて不動産会社や住宅メーカーがユーザーと接触し、商談を進める販売方法のこと。住宅の場合、一般商品のネット通販とは違い、ネット上だけで取引は完結せず、売買契約や請負契約の前段階までの情報交換が中心。企業はホームページで情報提供し、ユーザーはEメールで質疑応答、資料請求等を行う。現地見学の後にネットで登録申し込みを受け付けるケースも。中古住宅や賃貸住宅の仲介でも活用されている。

ウィークリーマンション（うぃーくりーまんしょん）

短期契約で借りられるマンション。原則として、1週間単位の契約をウィークリー、1か月単位をマンスリーという。マンスリーマンションともいうが、1週間以内、または1日単位の宿泊が可能なケースが多い。通常の賃貸マンションのように敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかからない。ホテルや旅館に長期滞在するよりも費用が安く、家具や什器・家電製品などが備えつけられているのが特徴。長期旅行、出張・研修などに活用。ウィークリーマンションリブマックス

内金（うちきん）

購入代金を何度かに分けて支払う時に、代金の一部を前払いするものを一般に「内金」または「内入れ金」という。たとえば、取引する不動産に付いている抵当権を売主に抹消してもらうためなど、売主に契約履行の準備を促すために買主が協力するという意味で支払う場合が多い。引き渡しまでに支払う中間金などもこれに当たる。手付金とは必ずしも一致しない。金額的に代金の4分の1から2分の1程度と大きくなるケースがある。

売主（うりぬし）

取引態様の1つで、買主にとって売買契約を結ぶ相手のこと。新築マンションや建売住宅の場合は、不動産会社（宅建業者）が売主。中古住宅の場合は、個人が売主のケースが多い（不動産会社の場合もある）。通常は、不動産の売主と所有者は同じだが、時には所有者の代理人が売主になっていることもある。登記簿上の所有者と売主が一致していない場合は、売買契約の際、売主が所有者からの委任状を持っているかを確認することが重要。

オープンキッチン（おーぷんきっちん）

ダイニング、リビングと同一空間にキッチンを配するプラン。誰もが気軽にキッチンに立ち入れ、作業を手伝える。コミュニケーション重視型のキッチンといえる。LDKに大きな面積を割けないときでも、広々とした空間がつくれるのがメリット。ただ、キッチンを散らかしていると目に付きやすいし、壁面が少ない分、キャビネットがつくりにくいので、収納計画には工夫が必要。音やにおいがLDK全体に広がってしまう難点もある。

オール電化住宅（おーるでんかじゅうたく）

暖房、給湯、調理などの熱源を含めて、すべてのエネルギーを電力でまかなう住宅のこと。オール電化向けの機器には、クッキングヒーター、貯湯式給湯器、蓄熱式暖房機器などがある。ガスや石油などの燃焼に伴って発生する有害物質や水蒸気が出ないため、室内空気を比較的清浄に保てるのが特徴とされる。エネルギー・コストは、電力各社が扱う「季節別時間帯別電灯割引」や「全電化住宅割引」などを活用することで低減できる。

おとり広告（おとりこうこく）

不動産を探している客を自社店舗へ誘導するために、実際には取引できない物件の広告を出すこと。架空の物件をでっち上げる場合と、物件は存在していても売主に取引の意思がなかったり、取引の対象とは成り得ない物件を出す場合がある。広告を見て問い合わせたり来店しても、営業担当者が該当する物件の詳しい情報を出さず、「もう売れた」などといって別の物件に振り向けられる。不動産公正取引協議会の表示規約で禁止。

温水洗浄便座（おんすいせんじょうべんざ）

便器＋タンクに組み合わせて使う便座には、さまざまな機能を備えたものが多い。温水洗浄、ビデなどの洗浄機能とそのバリエーションを基本に、温風乾燥、脱臭、暖房便座のほか、室内暖房まで行うタイプも。また、使わないときは暖房のスイッチを切る節電タイマーや、便座の上げ下ろしを電動化するなどの付加機能もある。機能が増えれば高価にもなり、操作が煩雑な側面もあるので、実際に使う機能かどうか、必要度を考えて選びたい。

か行

カードロック（かーどろっく）

板状のプラスチック製カードを鍵として用いた錠前のこと。鍵のほうは「カードキー」という。カードの記録方式と読み取り方式などによっていくつかの種類がある。記録方式は磁器カード式やICカード式が主流になりつつある。読み取り方式は、錠のカードリーダー（読み取り部）にカードを差し込むタイプと、センサーにカードを近づけるだけの非接触式がある。銭湯の脱衣ロッカーの木製鍵、傘立ての鍵も一種のカード式のルーツ。

介護手当（かいごてあて）

寝たきりや痴ほう性の高齢者を家庭の中で介護している家族に対して、自治体が現金給付を行う制度のこと。自治体によって介護手当の支給対象者や支給額は異なる。介護手当を廃止した自治体もある。介護保険法の制定以前から行われてきたが、同法では、家族介護の固定化を招くなどの理由から、介護手当は原則として行わないことに。その代わりとして、低所得者を対象に一定の現金給付を行う「家族介護慰労金制度」がスタート。

瑕疵（かし）

取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のこと。いわゆる欠陥、キズモノを意味する法律用語。故意の手抜き工事でなくても瑕疵（かし）が発生する場合があるが、入居者の使用上のミスによる故障や経年変化による劣化は瑕疵とはいえず、その区別は必ずしも明確ではない。欠陥トラブルが起きた時も瑕疵か否かの認定が難しい。また、売買契約で買主の知り得ない隠れた欠陥があった場合のように法律上の瑕疵もある。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）

購入したり新築した住宅に、引き渡しの時には気づかなかった欠陥＝瑕疵（かし）があった場合に、一定の期間中に売主や施工会社の責任を追及できること。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売主に損害賠償や契約解除を要求できる。請負契約では引き渡し後、5年間（マンションなどは10年間）は施工会社に修繕・補修の請求が可能。従来はこの期間を特約で短縮していることが多かったが品確法で長期保証が義務づけられた。

家族介護慰労金制度（かぞくかいごいろうきんせいど）

家庭で高齢者の介護をしている家族に対して、一定の条件で市区町村が現金給付（家族介護慰労金）を行い、それに国や都道府県が助成する制度。介護保険法の施行と同時にスタートした。対象は、要介護のランクが4か5で、低所得（市区町村民税非課税世帯）の高齢者の介護を行っている家族。支給条件は、介護保険のサービスを1年間利用しないこと（年間1週間程度のショートステイを除く）。支給額は、1家族当たり年額10万円まで。

間接照明（かんせつしょうめい）

光を床や天井面に当て、その反射光で照らす照明方法。まぶしさが少なく、やわらかい雰囲気が得られ、演出効果が高い。照らす床や天井の色や素材感もポイント。ただし、照明としての効率は低いので、ほかの照明方法と組み合わせて用いるのが一般的。器具中心を境界として上方に9割以上、下方に1割以下の光が出ていく器具を用いるのが「間接照明」、下方に1割～4割の光が出ていく器具を用いるのが「半間接照明」と区分される。

管理会社（かんりがいしゃ）

マンションやビルなどの建物の維持管理業務を受託して運営する会社。マンション管理法で国への届け出が義務づけられている。マンション管理業を中心にするデベロッパーの子会社や系列会社の場合と、ビル管理業や清掃請負業などが母体になった独立系の場合がある。なお、賃借人との折衝や家賃の出納などの賃貸経営に関する業務を家主から受託する賃貸不動産管理業を主に行っている場合は「賃貸管理会社」という。

管理規約（かんりきやく）

マンションの管理運営についての基本的な規則を取り決めたもの。専有部分と共用部分の範囲、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれる。共同生活の細かいルールについては使用細則に盛り込まれている。新築マンションには初めから管理規約が作られているが、管理組合の話し合いで改正できる。たとえば集会室や管理事務所は規約共用部分と呼ばれており、規約を変えて専有部分にすることも可能。

管理業務主任者（かんりぎょうむしゅにんしゃ）

マンションの管理事務に精通している専門家のこと。国が実施する管理業務主任者試験に合格して、2年以上の実務経験を持つなど、一定の基準を満たすと「管理業務主任者証」を交付される。有効期間は5年。マンション管理業者が管理受託契約をするときは、マンションの区分所有者や管理組合の管理者（理事など）に重要事項を、管理業務主任者自らが書面を交付して説明する義務がある。いわゆる不動産業者の宅建主任者に相当する。

管理組合（かんりくみあい）

マンションの管理運営に関する最高決議機関。政治の世界の国会に当たる。マンションを買って区分所有者になれば自動的に管理組合のメンバーになる。築年が古かったり規模が小さくて管理組合が結成されていないマンションでは、管理運営がうまくいかないこともある。管理組合は最低でも年に1回、総会を開き、予算案の作成や会計報告、議題について話し合い、管理に関する計画を立てる。また、複数の理事を選抜して実際の管理運営業務を行う。

管理者（かんりしゃ）

一般に「ある業務をとりしきる人」を指すが、住宅では、マンションの管理に関する業務を行い、対外的に区分所有者を代理する人を区分所有法で「管理者」という。総会の決議を実行したり、管理規約に決められたことを行う権利と義務を負う。管理組合の実務を実際に行うのが理事会の役員だが、その代表である理事長が管理者として規定されていることが多い。マンションによっては管理会社が管理者になっているケースもある。

管理費（かんりひ）

マンションの敷地と建物のうち、共用部分を維持管理するためにかかる費用を、1戸当たり1か月分に割り振った金額を「管理費」という。費用の内訳は、建物・設備の定期的な保守点検費用、管理員の人件費、清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料、管理組合運営費など。委託管理の場合は、これに管理会社への委託手数料が加わる。管理費のレベルは委託の内容や、マンションの規模、共用設備の仕様などによって異なる。

学生会館（がくせいかいかん）

大学、短大、専門学校などの学生専用につくられた賃貸施設。机やベッドなどの家具付きで、住み込みの管理人がいるのが基本。食事付きのケースもある。ワンルームマンションと同じようなタイプと、バス・トイレやキッチンが部屋になく共用のタイプがある。男子か女子専用と、男女共可のケースがある。夜間の門限があるのが一般的。特に女子学生会館の場合は、男子禁制（親族でも不可）、外泊禁止（事前届け出）などの規制がある。

学生マンション（がくせいまんしょん）

入居の資格を学生だけに限定した賃貸マンション。「学生専用マンション」ともいい、アパート形式もある。ハード面では、ごく一般の賃貸住宅とかわらない。男女共可、男性専用、女性専用のタイプがある。門限や外泊禁止などのルールがある学生会館は嫌だが、学生だけが入居することに安心感を持つユーザーに需要が広がっている。原則として、卒業と同時に退室になるが、社会人になっても引き続き入居できるケースもある。

ガスエンジン給湯器（がすえんじんきゅうとうき）

天然ガスや都市ガスなどを燃料にしたガスエンジンで発電機を動かして電気を作り、同時に、エンジンの冷却水と排気から熱を回収して給湯や暖房に利用する装置。ガスエンジンユニットと貯湯ユニットからなる、コジェネレーション（熱電供給）システムのひとつ。ガス会社等が住宅向けに開発した「家庭用ガス発電・給湯冷暖房システム」を通称「エコウィル」という。2003年度から日本ガス協会による補助金制度がスタート。

ガス給湯器（がすきゅうとうき）

ひとくちに給湯器といっても機能は実に多様。湯沸かし～給湯のほか、追いだき、浴室暖房～乾燥、床暖房まである。さらに、スイッチひとつで浴槽のお湯はり、保温、足し湯をすべて自動で行うものをフルオート（バス）と呼ぶ。選ぶときはまず、どの機能までが含まれているかをチェック。給湯能力を示す単位が「号数」で、キッチンとシャワーなど、2カ所同時使用するには20号以上が目安。4～5人家族なら24号はほしいところ。

ガスコンロ（がすこんろ）

システムキッチンなどにビルトインするタイプと置き型のガステーブルがある。4000kcal/h前後の火力の強いバーナーとそれ以下のものを組み合わせた3つ口タイプが最も一般的。油が過熱したり、鍋底が焦げ付いたとき、消し忘れの際に自動消火する安全機能や、揚げ物油の温度調節機能付きも。プロ仕様に近い8000～10000kcal/hのハイカロリーバーナーもあるが、採り入れるには排気や防火に留意が必要だ。

基準金利適用住宅（きじゅんきんりてきようじゅうたく）

住宅金融公庫の融資条件のひとつ。公庫は当初10年間が低く、11年目以降に高くなる段階制金利を採用しているが、当初10年間についても、住宅の規模や性能によって基準金利、中間金利、大型金利という3つの金利に分かれる。このうち一番低い基準金利を適用できる住宅が「基準金利適用住宅」。床面積が175平米以下で、「耐久性タイプ＋バリアフリータイプ」「耐久性タイプ＋省エネルギータイプ」などの条件がある。

近隣商業地域（きんりんしょうぎょうちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。商業系の地域で「近商地域」と略される。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的にした商業施設、そのほかの業務の利便を増すために定められた地域で、マンション、商業・オフィスビルなどが混在している。客席部分が200平米以内の小劇場、作業場の床面積の合計が300平米以内の自動車修理工場、小規模な危険物の貯蔵施設も建築できる。風俗営業店は不可。

逆マスターキーシステム（ぎゃくますたーきーしすてむ）

一つの鍵で複数の錠前を施解錠できるのがマスターキー。これに対して、異なる合鍵（子鍵）で一つの錠前を操作できるようにしたのが「逆マスターキーシステム」（Common Keyed System、maison Key System）。錠前メーカーによって「R.m.K」や「m.K.S」などと略される。マンションなどでは、オートロックの玄関や、非常口、ゴミ置場など共用部分の出入口に使われるのが一般的。

クーリングオフ（くーりんぐおふ）

訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。その条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面を貰ってから、8日以内に内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要がある。

クッキングヒーター（くっきんぐひーたー）

電力で加熱するコンロのこと。かつては渦巻き状のシーズヒーターが多く見られたが、最近では天板がフラットなIHヒーターやハロゲンヒーター、ラジエントヒーターが主流になっている。IHとラジエント、ハロゲンとラジエントなどの組み合わせで3～4つ口とする機種も。国産の商品ではこれに魚焼き用のロースターを付けたものが多い。ほとんどは200V電源を使用するので、リフォームなどの場合では条件によって使えないことも。

区分所有権（くぶんしょゆうけん）

マンションの所有権には、いくつかの種類がある。購入者一人の自由にできるのが専有部分で、この部分の権利が区分所有権。店舗や事務所として1フロア全体を区分所有することもある。共用部分や敷地は、専有面積割合（建物全体の合計専有面積に対して区分所有している専有面積の割合）による持ち分の共有という形なので、購入者が自分で勝手に処分することはできない。区分所有権を売買すると、共有持ち分も自動的に付いてくる。

区分所有法（くぶんしょゆうほう）

「建物の区分所有等に関する法律」を省略して区分所有法という。マンション法ともいわれ、権利関係や管理に関する規定をまとめた基本法のこと。区分所有権・専有部分・共用部分・敷地利用権の定義や義務、規約や集会の方法、管理組合法人や復旧・建て替えに関すること、その他、義務違反者に対する罰則などについても触れられている。具体的なルールについては、区分所有法に基づいて、個々のマンションごとに管理規約で決められる。

CATV（けーぶるてれび）

同軸ケーブルを使った有線放送サービス。いわゆるケーブルテレビ（Community Antenna TeleVision）のこと。山間部のように地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域や、電波障害などで受信状況の悪い地域でもテレビが見られるようにすることを目的に開発された。現在は、多チャンネル化、電話サービス、ブロードバンドのインターネット接続などサービスが広がっている。通信速度は6～30mbps。

競売物件（けいばいぶっけん）

ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。一定の期間を決めて入札を受け付け、公示した最低入札価格以上で一番高く入札した人が購入できる「期間入札」と、期間中に入札が1件もなく売れ残った物件を先着順で任意に売る「特別売却」がある。一般市場価格より安く手に入れられるといわれるが、権利関係が複雑なケースが多く、綿密な事前調査が必要。

景品規約（けいひんきやく）

「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の略。消費者の射幸心をあおるような過剰な景品の提供を防止する不動産業界のルールのひとつ。クイズや抽選による懸賞景品については取引価額の20倍か10万円のいずれか低い額まで。もれなく提供する総付け景品については取引価額の10分の1か100万円のいずれか低い額が限度。なお、値引きやアフターサービス、取引に付属する設備機器などの提供は景品類に含まれない。

景品表示法（けいひんひょうじほう）

「不当景品類および不当表示防止法」の略。「景表法」ともいう。広告表示や景品付販売のルールを定めたもので、独占禁止法と密接な関係がある。運用は公正取引委員会によって行われ、違反した業者には「排除命令」が出される。この命令に従わなかった場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。不動産業界にかかわる表示規約や景品規約などの公正競争規約は、景表法に基づいて認定されている。

建築基準法（けんちくきじゅんほう）

建物を建築するときに守らなければならない、もっとも基本になる法律。国民の生命・健康・財産を守ることを目的に、建築する敷地と道路との関係、用途地域ごとの建築物の種類や規模、建築物の構造や設備の強度・安全性などについて、最低限の基準を定めている。1950年制定。一定規模以上の建築物をたてる場合は事前に建築確認を受けることが必要になる。同法の技術的基準などの詳細を定めたものが「建築基準法施行令」。

建ぺい率（けんぺいりつ）

住宅の規模（広さ）に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。たとえば、建ぺい率60％地域の150平米の敷地には［150平米×60％＝90平米］となり、建築面積90平米までの建物が建てられる。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物などについては、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和される措置もある。

ゲストハウス（げすとはうす）

直訳すると宿泊客用の高級下宿または迎賓館という意味。現実には、外国人旅行者、バックパッカー向けの比較的安く長期に泊まれる簡易宿泊施設という意味合いが強い。「外国人ハウス」ともいう。キッチンやリビングなどの共用スペースがある。個室もあるがシェアルーム（相部屋・ドミトリー）が多い。東南アジア方面では、共同トイレ・シャワーの安宿というイメージ。日本ではペンションをゲストハウスと呼んでいるケースもある。

減価償却資産（げんかしょうきゃくしさん）

業務用の建物、機械、装置、備品などの資産は、使っているうちに少しずつ経済的な価値や物理的な寿命が減少していく。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになる。このような資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになっている。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産という。

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）

減価償却資産の償却費のことで、投下資本を毎年回収するための計算という意味と、再取得のための内部留保という意味がある。帳簿上は、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上する形。減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用される。届け出によって定率法の選択も可能。定率法のほうが初期の償却額は大きくなる。また、政策的に割増償却などの特例措置が適用される資産もある。

現況有姿（げんきょうゆうし）

現在あるがままの状態ということ。不動産分野では、中古住宅で設備の故障や劣化等があっても修繕やリフォームなどをせずに、そのままの状態で売買することを「現況有姿取引」、山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」という。後者は市街化調整区域の土地や別荘地分譲などでよくあるケース。通常、現況有姿分譲地には電気、ガス、水道などのインフラが整備されていないため、そのままでは生活できない。

公共賃貸住宅（こうきょうちんたいじゅうたく）

公的な機関が公的資金を使って建設、購入、または受託管理して運営している賃貸住宅のこと。低額所得者向けに安い家賃で賃貸する公営住宅、主に中堅所得層向けに独立行政法人都市再生機構や地方住宅供給公社が賃貸する賃貸住宅などがある。また、民間の土地所有者が公的資金の援助を受けて一定の条件に合った賃貸住宅を建て、入居者に家賃補助を行う特定優良賃貸住宅（特優賃）も公共賃貸住宅に含む。

工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）

都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。工業の利便を図るために定めた専用地域。マンション、一戸建て、寮・社宅を問わず住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域。飲食店や店舗などの商業施設も規模にかかわらずほとんど建築できない。娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可。大規模な工場が集積しているエリアで、臨海部や内陸の工業団地などに固まっている。住宅建築や土地活用の対象にはならない。

工業地域（こうぎょうちいき）

都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。主に工業の利便を図るために定めた地域。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる。パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設はOKだが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可。住宅の建築は禁止されていないが学校や病院などは建てられない。住環境としてはあまり良くない。工場労働者の寮・社宅などが中心で、一般的な住宅供給は少ないといえる。

更新料（こうしんりょう）

賃貸借契約の更新をする際に支払う一時金の一種。借地借家法上に明確な規定があるわけではないので、仮に賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を支払う義務はない。契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になる。貸家の場合は新規家賃の1～2か月分の更新料をあらかじめ契約書に盛り込んでいることが多い。借地契約では地代ではなく、更地価格（時価）の1割前後の更新料を請求するケースが多い。

公団・公社（こうだんこうしゃ）

住まいにかかわる公団は、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団。その前は日本住宅公団）。以前は、新築マンション・一戸建ての分譲も行っていたが、現在は新規分譲は行っていない。賃貸住宅のみの供給。公社というのは、都道府県や政令指定都市の地方住宅供給公社。公社も新規分譲事業から撤退し、高齢者向けのケア付き賃貸住宅の供給への転換が決まっている。公団・公社や自治体が供給する住宅を公共住宅という。

誇大広告（こだいこうこく）

「有望なエリア。将来値上がり確実」などと客観的な裏付けもないのに、実際の物件以上に良く見せかける広告のこと。環境や建物の設備仕様・性能を大げさにうたったり、取引条件が有利であるかのように表示するのも不当表示。広告表示のルールを決めた表示規約では、「完全」「当社だけ」「最高級」「特選」「格安」といった特定用語の使用を禁じている（実際に測定できるデータがあれば別）。宅建業法でも誇大広告は禁止されている。

さ行

サービスアパートメント（さーびすあぱーとめんと）

ホテル並みのフロントサービスがついた超高級賃貸マンション。主に外資系企業の中長期出張をターゲットに都心部で供給されており、家具・家電製品や什器類が付属しているのが一般的。通常は最低1か月単位の定期借家契約を結ぶ。敷金・礼金はなく、宿泊料はホテルより安い。サービス内容は、水道光熱費、リネン交換、クリーニング、ハウスキーピング、朝食サービスなど。フィットネスジム、スパ施設などの附帯施設も利用できる。

査定価格（さていかかく）

仲介会社が、売却依頼を受けた不動産の価格を簡易評価することを査定といい、おおむね3か月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出す。売主に価格をアドバイスするときには根拠を示すことが宅建業法で義務づけられており、その根拠として不動産流通近代化センターの「価格査定マニュアル」などが使われる。周辺の類似事例と該当物件を比較して、その時の相場を加味して決める。不動産鑑定士による正式な鑑定評価とは違う。

敷金（しききん）

賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1～3か月分。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則。部屋の改装費用を差し引いて返還する家主もいるが、常識的な使い方で経年変化した分の改装費まで借り手が負担する義務はない。

シックハウス症候群（しっくはうすしょうこうぐん）

住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象、またその症状のこと。人によって関節痛、自律神経失調症など症状は多様。カビやダニ、細菌などの微生物が原因になるアレルギーや感染症を含めるケースもある。欧米では「シックビルディング・シンドローム＝Sick Building Syndrome（SBS）」として知られる。

借地権（しゃくちけん）

建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。定期借地権と区別するために普通借地権ということもある。また、借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類がある。

消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）

悪質な事業者から消費者を保護する法律で、不当な勧誘によって消費者が事実を誤認したり、困惑した状況で結ばれた契約を取り消せる。適用対象は、消費者と事業者との間で締結されたすべての契約。事業者には、消費者に必要な情報を提供する努力義務を課している。事業者の不当行為の立証責任は消費者の側にあるため、事業者の言ったことなどの証拠を残しておく必要がある。双方の主張に争いがある場合は裁判で解決することになる。

所在地（しょざいち）

物件広告や売買契約書で使われる所在地は、登記簿に記載されている地番になっているのが普通。これを見て登記簿の内容をチェックできるようになっている。固定資産税の課税台帳を閲覧したり、納税証明等を取る場合にも所在地として登記地番が使われる。一方、郵便を出す場合や一般の地図を頼りに訪問する場合には、住居表示を見る。自分で現地をチェックする場合は、現地案内図をもらうか、住居表示を確認することが必要。

深夜電力（しんやでんりょく）

電気料金の契約種別のひとつで、午後11時から翌日の午前7時までの8時間に限り、電気温水器などの動力機器を利用する場合に適用できる契約。深夜から朝にかけては電力消費が少ない時間帯のため、通常の従量電灯契約に比べて3分の1から4分の1の割安な料金になる。マイコンで通電開始時間を制御するタイプの夜間蓄熱式機器については、さらに15％割り引ききがある。午前1時から午前6時までの5時間に限る第二深夜電力契約も。

自動車所要時間（じどうしゃしょようじかん）

リゾート物件のように、最寄りの鉄道駅から現地までの距離が離れていてバス便も整備されていない場合は、自動車による所要時間を示すのが普通。「××駅より車○分（約○km）」などと表示。不動産公取協の表示規約では、自動車による所要時間は、実際に利用できる道路の距離を明記すること、走行に通常要する時間（制限速度以内）を表示すること、有料道路を通行する場合はその旨を明記することなどのルールが決められている。

住宅ローン（じゅうたくろーん）

住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。別荘やセカンドハウス向けは別の種類になる。大きく分けて民間融資と公的融資2種類。民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などがある。公的融資は、住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などがある。その他に、民間企業の従業員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もある。

10年保証制度（じゅうねんほしょうせいど）

品確法に基づいて導入された制度で、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけたもの。この期間を特約で20年間に延長することもできる。正式には「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」という。ハウスメーカーや不動産会社等が行うアフターサービスとしての長期保証との違いに注意。

重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）

不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。省略して「重説」。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられている。

準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）

都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。省略して「準工」という。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できる。準工エリアの工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくない。可燃性ガスの製造や危険物の貯蔵施設は建築できるので、住宅地として考える場合は、周辺環境や工場の種類などをよくチェックすることが大切。

準住居地域（じゅんじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大きく分けると住居系の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150平米以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを目指している。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店、ショールームなど、いわゆるロードサイドビジネスが展開するイメージ。また、客席部分の床面積の合計が200平米以下の小劇場やミニシアターも建築できる。

準防火地域（じゅんぼうかちいき）

火災が発生した場合でも延焼速度を遅くし、市街地の防火に役立てることを目的として指定される地域。4階建て以上の建物はすべて耐火建築物としなければならないが、3階建て以下の場合は規模によって準耐火建築とすることもできる。準防火地域内に延べ床面積500平米以下の木造3階建て住宅を建てるときは、外壁や軒裏を防火構造とするなど、主要構造部・開口部に関する一定の基準を満たさなくてはならない。

錠前（じょうまえ）

錠と鍵からなる締まり機構の総称。Lock set。錠＝ロック（lock）は、ドアや引き戸などに取りつけて、鍵によって開け閉めする締まり金物。鍵＝キー（key）は、手で持ち運ぶことができ、錠の穴に入れて施解錠する道具。棒鍵とシリンダーキーがある。錠前全体を指す場合、カタカナで「カギ」と書いて区別することが多い。カード式、テンキー式、ダイヤル式、バイオメトリクス式など鍵を使わない錠前も登場している。

スケルトン賃貸（すけるとんちんたい）

マンションのような集合住宅の建物を、スケルトン（骨組）とインフィル（内装等）に分けて、スケルトン部分だけを賃貸する方式のこと。インフィルは、スケルトンの賃借人が自らの負担で造って所有する。転貸も可能。事業者が入居者に対して直接スケルトンを賃貸するケースと、都市再生機構などの公的主体が民間事業者にスケルトン賃貸をして、民間事業者がインフィルを造って転貸するケース（民間供給支援型賃貸住宅制度）がある。

スケルトン分譲（すけるとんぶんじょう）

マンションなどを、骨組みのコンクリートが露出したスケルトンの状態で分譲すること。購入者がインフィル（内装仕様）を造って住むか、または第三者に転貸することもできる。現状では、建築基準法などの規制や登記・融資の問題があるために、完全にスケルトンとインフィルの建設を区分して分譲することはむずかしい。購入予定者がインフィルの設計段階から参加する「オーダーメイド方式」の分譲マンションが、これに近い。

成約価格（せいやくかかく）

新築と中古を問わず、取引が成立して売買契約書に記載される金額のこと。新築の販売価格や中古の売出価格とは必ずしも一致しないことが多い。不動産の相場を調べるときには、実際にいくらで取引されているかを示した成約価格が重要。これが取引事例になる。現在の日本では、プライバシーの問題等を理由に成約価格の情報があまりオープンになっていないため、適正な価格相場がどの水準にあるのか判断しにくい。

セミオープンキッチン（せみおーぷんきっちん）

キッチンとリビング・ダイニングの空間的つながりを保ちながらも、垂れ壁やキャビネットなどで一部を遮るプラン。オープンキッチンでは丸見えすぎて負担に感じる、でも孤立して作業をするのは避けたい、そんな、ちょっと矛盾した要望を両立させることも可能だ。対面式のレイアウトにすれば、ダイニングにいる人との会話もできる。オープンキッチンに比べればにおいや音の遮断も比較的容易だ。ただ、採光と通風の確保には工夫が必要。

専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）

専任媒介契約のバリエーションの一種で、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。自分で取引相手を見つけて契約することも制限される。契約期間は3か月以内。依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなる。契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構（レインズ）に物件を登録、1週間に1回以上の文書による活動報告も義務づけ。媒介契約の中でもっとも速やかな成約が期待できる。

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）

媒介契約の一種で、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式。自己発見取引は可能。依頼を受けた業者は、契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構（レインズ）に登録して登録済み証を交付しなければならない。また、2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できる。有効期間は3か月以内。

ゼネコン（ぜねこん）

総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター（general contractor）の略。建築一式を請け負う業者のことで、特定分野の専門工事をする建築業者＝コンストラクター（constructor）とは違う。土木、道路舗装、建築など、あらゆる建設工事をカバーする売上高上位数社がスーパーゼネコン。住宅関連では、大小のマンションや大規模開発を手がけ、売主を兼ねることもある。

SOHO（そーほー）

「Small Office Home Office」の頭文字をとってSOHO。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするスタイル。企業に属しながら在宅勤務をするケースと、独立開業して1人から数人規模で仕事をするケースがある。大企業からSOHOへのアウトソーシング（外部委託）も進んでいる。また、経済産業省、厚生労働省、自治体などが各種SOHO支援策を取っている。

た行

耐震構造（たいしんこうぞう）

地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造。1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしている。壁にヒビが入ったり、建物内の設備や備品などの損傷を防ぐレベルまではカバーされていない。高層ビルでは上の階にいくほど揺れが大きくなる。地震力に耐える「耐震」に対して、地震力を低減させるのが「免震」や「制震」。

耐震性能（たいしんせいのう）

建築物が地震エネルギーをどれだけ吸収できるか、揺れにどれだけ耐えられるかを表す能力のこと。骨組（構造躯体）の強度を表す指標のひとつ。柱や梁の強さや粘り、耐力壁の量などが関係する。品確法に基づく住宅性能表示制度では「構造の安定に関すること」の項目の中で、数十年に一度の中規模地震に対する損傷のしにくさと、数百年に一度の大地震に対する倒壊のしにくさの2点について「耐震等級」を定めている。

耐用年数（たいようねんすう）

長く使い続けるモノの寿命のこと。材料の物理的・化学的な性質だけを表す「耐久性」よりも広い意味があり、社会的・経済的な状況を含めて将来的に利用できる長さを表す。建築物の場合は、物理的な寿命だけでなく生活スタイルの変化に対応できて、維持管理コストが過大にならない範囲で収まるまでの年数をいう。なお「法定耐用年数」は、減価償却費を計算するために財務省令で定められたもので、実際の寿命とは必ずしも一致しない。

タウンハウス（たうんはうす）

連棟式の低層集合住宅。テラスハウスのような区画された専用庭を持たず、10～20戸のグループごとに、建物に囲まれたコモンスペース（共同空間）を共有する。一戸建てと同じような独立性を持ちながら、建物を計画的に配置することで、共用庭などの緑豊かなコモンスペースを持つことができる新しいタイプの住宅形式といわれる。所有形態は分譲マンションに近い。コモンスペースの維持管理も、管理組合によって行われる。

宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）

いわゆる宅地や建物などの不動産の取引に関する法律。1952年制定。「宅建業法」と略す。宅建業者＝不動産会社の免許、宅地建物取引主任者の資格、営業保証金、業務などについて定め、宅建業者に誇大広告の禁止、広告開始時期の規制、取引態様（売主・媒介・代理）の明示、重要事項説明の義務などを課している。88年に専属専任媒介契約とレインズの創設、95年に免許の有効期限延長などの改正（97年施行）があった。

宅地建物取引主任者（たくちたてものとりひきしゅにんしゃ）

都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけている。宅建主任者の業務は主任者証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなど。

宅配ロッカー（たくはいろっかー）

不在のときでも宅配便を受け取れるようにしたロッカー型の装置。宅配ボックスともいう。宅配業者がロッカーに荷物を預け入れ、不在配達票を届け先住戸の郵便ポストに投かんする。帰宅した居住者は、住戸ごとに登録された暗証番号を指定のロッカーに入力して荷物を受け取るしくみ。機械制御とコンピューター制御などの方式がある。最近は、書留郵便物対応やクレジットカードの決済システムを持ったタイプも登場している。

宅建業免許番号（たっけんぎょうめんきょばんごう）

不動産会社は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律義務。この標識の最初に「国土交通大臣（1）○○号」「東京都知事（9）××号」と出ているのが免許番号。複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が国土交通大臣免許、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事免許。カッコ内の数字は免許の更新回数を示す。更新は1996年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔。

建売住宅（たてうりじゅうたく）

新規分譲の一戸建てのこと。住宅を建ててから売る、または建物付きで売ることから「建売」という。建売住宅といっても、実際に建物が完成してから売るケースよりも、青田売りのケースのほうが多い。販売時点ではまだ基礎もできていないことも珍しくなく、「建て売り」というより「売り建て」といったほうが現実に近い。ただ「売建住宅」というのは、一般に「建築条件付き土地分譲」をさしており、建売住宅とは法律上もまったくの別物。

短期賃借権（たんきちんしゃくけん）

入居している賃貸住宅が競売にかけられて、落札した新しい所有者から立ち退きを迫られた場合、3年以内（土地は5年）の短期賃貸借契約なら、前の所有者との契約が保護され、契約期間中は居住できる権利。2004年4月に民法の一部改正により廃止された。元々は、善意の賃借人を保護するのが目的だったが、競売にかかった賃貸物件に居座って法外な立ち退き料を請求する「占有屋」を排除するために保護制度がなくなった。

短期賃貸借契約（たんきちんたいしゃくけいやく）

金融機関などが担保物件として抵当権を設定した不動産を借りるときに行う3年以内（家屋の場合。土地は5年以内）の賃貸借契約。その不動産が競売で落札され明け渡しを求められると、通常は落札者に所有権が移転してから6か月の猶予期間中に立ち退かなければならないが、短期賃貸借の場合は契約期間内は住み続けられる。これを「短期賃貸借の保護制度」（民法）というが、2004年4月に廃止された。

第1種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。床面積が3000平米以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できる。ボーリング場やゴルフ練習場、ホテル、旅館なども可。税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築可能。また、マージャン屋、パチンコ屋、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できない。

第1種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。飲食店や店舗は2階建て以下で床面積500平米以内ならOK。大学や病院、2階以下で床面積300平米以内の独立車庫も建築可能。ゴルフ練習場・パチンコ屋などの遊戯施設、ホテルなどの宿泊施設は不可。

第1種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつで、2～3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。一戸建ての住環境としてはもっとも優れている。住宅以外に建てられるのは、高校以下の学校、図書館、銭湯、診療所、老人ホーム、保育所など。併用住宅の場合は、住居部分が全体の2分の1以上で、店舗等の広さが50平米以内に限られる。建物の高さを10mまたは12m以下に抑える絶対高さ制限がある。

第2種住居地域（だいにしゅじゅうきょちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。階数や床面積の制限はない。カラオケボックス、パチンコ屋などの遊戯施設、畜舎、自動車教習所も建てられる。作業場が50平米以下なら、小規模な食品製造業に加えて、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場も建築可能。ただし、劇場や映画館、キャバレー、ダンスホール、営業用倉庫など建築できないものもある。

第2種中高層住居専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様。ただ、飲食店や店舗の床面積が第1種中高層居住専用地域の500平米以内から1500平米以内に拡大している。また、2階建て以内なら専用の事務所ビルも建築可能。パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋などの食品製造業で、作業場の床面積が50平米以内の工場も建てられる。

第2種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じ。唯一の違いは小規模な飲食店や店舗などの建築が可能なこと。具体的には2階以下で床面積が150平米以内で、日用品の販売店、食堂、学習塾そのほかの各種サービス業を営む店舗。パン屋・豆腐屋など自家製造販売の場合は、作業場の面積が50平米以内。

ダイニングキッチン（だいにんぐきっちん）

食事室（ダイニング＝D）と台所（キッチン＝K）が一体化した部屋＝DKのこと。いわゆる「DKスタイル」が登場したのは、戦後まもない時期に旧・日本住宅公団（現・都市再生機構）などが開発した公共住宅から。それまで寝起きと食事は同じ和室で行うことが多く、機能分化があいまいだった。DKスタイルの登場で、寝る部屋と食べる部屋が分かれ、食寝分離が実現。狭い室内空間の有効利用やいす式の洋風生活のスタイルが定着した。

地上権（ちじょうけん）

借地権の種類のひとつ。地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできる。借地人の力が強く、所有権に近い。民法では地上権を「他人の土地に於て工作物または竹木を所有するためその土地を使用する権利」と規定しており、所有権と同じ「物権」に分類している。

仲介（ちゅうかい）

不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。取引態様の1つで、媒介ともいう。いわゆるブローカーと同じ。仲介をする不動産会社を仲介会社という。売主と買主の間に立つ仲介会社は、必ずしも1社とは限らず、複数の会社が介在することも珍しくない。取引が成立した場合は、仲介会社に仲介手数料を支払う。売買の場合は、最大で価格の3％プラス6万円。賃貸借の場合は賃料の1か月分。

仲介会社（ちゅうかいがいしゃ）

不動産の取引を仲介（または媒介）する会社のこと。売買仲介と賃貸仲介がある。明確に分けられないが、どちらかを営業の中心に置いているのが普通。売買仲介会社は、中古マンション、一戸建て、土地の売買に当たって、売主と買主の間で取引の仲立ちをする。賃貸仲介会社は、アパートや賃貸住宅の家主と賃貸入居者の仲介をする。取引が成立した時に、成功報酬として取引の当事者双方から仲介手数料を得る。

仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）

仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかる。そのほか取引の報酬額もある。

直接照明（ちょくせつしょうめい）

光源の光を直接あてる照明方法。光源の光の9割以上が下方向に向けられる照明器具を用いる。作業する場所で手元を照らす場合などに効率が高い方法。一方で天井面が暗くなるため、重苦しい印象を与えがち。室内の明るさの分布が偏ってしまう難点もある。照明器具のシェードの素材などによって、また、上方向にも1～4割程度光を通す場合は「半直接照明」と呼ばれる。この方法では天井にも明るさが出て開放感を演出できる。

2×4工法（つーばいふぉーこうほう）

角材の枠に構造用合板を張ったパネルを組み立てて建物をつくる工法。一番たくさん使用される角材の断面の寸法が2インチ×4インチであることから「2×4工法」と呼ぶ。「枠組壁工法」ともいう。2インチ×6インチの角材を多用した場合、特に「2×6（ツーバイシックス）工法」と呼ぶこともある。壁（面）で支えるため、耐震性・気密性に優れるとされているが、そのぶん、窓の位置や大きさなどが制限される側面がある。

つくば方式（つくばほうしき）

契約期間が30年以上の建物譲渡特約付定期借地権を応用した「定期借地権住宅」の供給方式のひとつ。建物は耐久性の高いスケルトン（SI）住宅にするので、ユーザーにとっては低価格で良質な住宅を購入できるメリットがある。「スケルトン定借」ともいう。入居者は、当初30年間は定借の持ち家に住み、31年以降は建物を地主に売却して、その売却代金を生かして（家賃相殺契約で）安い家賃で継続して住み続けることができる。

定期借家権（ていきしゃっかけん）

契約更新のない定期建物賃貸借権のこと。契約期間の上限はない。定期借地権のように借地借家法に権利として規定されているわけではなく、同法38条に定期借家契約ができると定められている。契約を結ぶ際に、家主は、借家人に対して公正証書などの書面を公布して「更新がなく期間満了により終了する」ことを説明する義務がある。また、契約終了の1年前から6か月前までの期間に契約終了の通知をする必要がある。

定期借家法（ていきしゃっかほう）

「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の通称。全5条の簡単な法律で、いわゆる定期借家権（定期建物賃貸借制度）を設け、併せて国や自治体が良質な賃貸住宅の供給を促進するために必要な措置を取ること、自治体や公団・公社が生活困窮者のための公共賃貸住宅を供給することをうたったもの。1999年12月15日に公布され、2000年3月1日から定期借家契約による賃貸住宅の取引が可能になった。

定借マンション（ていしゃくまんしょん）

定期借地権付の分譲マンションのこと。契約期間50年前後の一般定期借地権が多いが、建物譲渡特約付き借地権の場合もある。土地所有権の場合に比べて販売価格（総額）が3～4割程度安くなるが、1か月1万～2万円程度の地代がかかる。また、建物価格以外に払う一時金は、一戸建てがほとんど保証金なのに対して、マンションは保証金のケースと権利金のケースが半々。一時金の相場は、数十万円から1000万円以内が多い。

抵当権（ていとうけん）

金融機関が不動産を担保に融資するときに、いわゆる「借金のかた」として設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。地上権や永小作権なども抵当権の対象になる。厳密には普通抵当権と根抵当権があり、単に抵当権という場合は特定の債権を保全するための普通抵当権を指す。住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、登記簿に登記される。

鉄筋コンクリート造（てっきんこんくりーどぞう）

建物自身の重さを支えるような押し潰す力（圧縮力）に強いコンクリートを、引き伸ばす力（引っ張り力）に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のこと。鉄筋コンクリート（reinforced concrete）造を省略して「RC造」という。耐震性、耐火性に優れている。マンションでは6～7階建てまでの中高層に多かったが、超高層向けのハイRC造などのマンションも出ている。壁式構造とラーメン構造がある。

鉄骨造（てっこつぞう）

建物の骨組に鉄骨（steel）を組んで作った構造のこと。「S造」と略す。柱や梁をボルトや溶接で接合する。耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施す。鉄筋コンクリートに比べて軽いので、大型の工場や高層ビルに適している。小規模なビルや賃貸住宅でもS造で建てられているケースがある。超高層マンションでも採用されるケースはある。軽量鉄骨を使った一戸建てのプレハブ工法もある。

鉄骨鉄筋コンクリート造（てっこつてっきんこんくりーとぞう）

鉄骨（S）造と鉄筋コンクリート（RC）造の長所を併せ持った構造。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込む。鉄骨鉄筋コンクリート（steel framed reinforced concrete）造を省略して「SRC造」という。7～8階建て以上の高層マンションに多い。同じ階数ならRC造よりもSRC造のほうが耐震性は高く、柱も細くできる。ただ、建築コストはSRC造が一番高くなる。

手付金（てつけきん）

売買契約のときに買主から売主に支払われるお金。代金の1～2割が一般的。単なる代金の前払いとは違い、特別な意味を持つ。手付金には、証約手付、違約手付、解約手付という3つの性格があり、特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付とみなされる。宅建業者は、売買代金の2割以上の手付金を受け取ってはならない。また、手付金額が2割以下でも一定の前金保全措置が法律で義務づけられている。

手付金保証（てつけきんほしょう）

不動産取引で、売主が宅建業者の場合は手付金などの前金の金額制限、保全措置の義務づけなどがあるが、仲介会社を通した個人の売主と買主の取引には、これらの規制がない。こうした取引の安全のために、（社）全国宅地建物取引業保証協会や（社）不動産保証協会などが実施しているのが手付金保証制度。保証対象は指定流通機構（レインズ）に登録された媒介物件のうち住宅と居住用宅地。保証限度額は1000万円または代金の20％のうち低いほう

テラスハウス（てらすはうす）

複数の建物が連続してつながっている長屋建ての住宅のこと。戸境壁を共用している分だけ一戸建てよりも効率的に建築できるが、土地の所有形態は一戸建てと同じように独立した所有権になる。また、形式も2～3階建て以下の低層が多く、各住戸ごとに区画された専用庭があるので、マンションよりも一戸建てに近い。1戸1戸に分けて新築一戸建てとして分譲されるよりも、戸建て形式の賃貸住宅として供給されるのが一般的。

テンキーロック（てんきーろっく）

鍵を使わないキーレスエントリー・システムのひとつ。0から9までの10個の数字ボタンで暗証番号を入力して施解錠する。鍵の紛失、盗難、複製による不正な解錠を防げる。ただし暗証番号ののぞき見などによって他人に知られると、容易に解錠されるおそれもある。メカニカル方式とデジタル式があり、後者は入力のたびに数字配置が変わるランダムテンキー式もあり、暗証番号を手の動きなどにより推測されるおそれがない。

デベロッパー（でべろっぱー）

直訳すると開発業者（developer）。大規模な住宅開発や都市再開発、リゾート開発などをする業者のこと。土地造成や都市基盤の整備に始まり、住宅やビル、各種施設を建設し、分譲したり賃貸経営をする事業主体の企業を意味する。公団・公社は公共デベロッパー。民間デベロッパーには、比較的資本の大きな不動産会社、電鉄会社、商社、ゼネコンなどが含まれる。単体マンションの売主も便宜的にデベロッパーと呼ぶ。

電気温水器（でんきおんすいき）

貯湯タンクに水をため、電気ヒーターで沸かして保温しておく方式の給湯設備。沸かすときは電力料金が割安な深夜電力や第2深夜電力などを利用する。機器によって対応できる料金制度が異なるので注意。同時に数カ所でお湯を使っても常に湯温が一定なのが利点だが、使いきってしまうとお湯が出なくなる難点がある。追加でお湯を沸かせる機種もあるが、あらかじめ貯湯量にはやや余裕をみる。4人家族では370～460リットルが主流。

電気錠（でんきじょう）

カギを遠隔操作できるように、電気的に施解錠をする機構を組み込んだロックシステムのこと。錠を設置した扉とオンラインで結ばれた操作盤のボタンを押すと、作動電流が瞬時に送られて電気錠を作動させる。いわゆるオートロックが代表的。非接触式、カード式、テンキー式、リモコン式などのバリエーションがある。離れた場所から施解錠状態を確認できるため、各種のセンサーを組み合わせたセキュリティシステムに応用されている。

電車所要時間（でんしゃしょようじかん）

広告などでは、乗り換え時間を含まない日中平常時の運行時間が表示されているのが普通だが、不動産公取協の表示規約のルールがある。現に利用できるものを表示すること。特定の時期、時間のみに運行する時は、その内容を明らかにする。運行本数が極端に少ない場合、乗り換えが必要な場合、通勤時と平常時の所要時間が著しく異なる場合などは、それぞれ明記すること。利用する便の種類、特急や急行等を明記することなど。

等価交換方式（とうかこうかんほうしき）

地主が所有している土地を出資して、その土地にデベロッパーが建物を建設（出資）。建物が完成した後に、地主とデベロッパーが、それぞれ出資比率に応じた割合で土地建物を取得する方式のこと。土地と建物を等価値で交換する形になるため、等価交換という。地主は土地を現物出資するだけで事業資金なしに建物を取得できる。デベロッパーは土地を先行取得するための資金やリスクを軽減することが可能。双方にメリットがある。

等価交換マンション（とうかこうかんまんしょん）

等価交換方式で開発されたマンションのこと。比較的小規模のマンションが多い。賃貸で入居する場合には特に問題はないが、分譲された住戸を購入する場合は注意点がある。元の地主が複数の住戸を所有して、一部の住戸を賃貸にしているケースが多いため、管理運営の善し悪しが地主に左右されやすい。管理意識の高い地主なら建物も良好に維持されるが、その反対の場合は、長期修繕計画などが上手く行かないケースも見られる。

登記簿（とうきぼ）

不動産では、土地・建物にかかわる権利関係を法的に登録する台帳のこと。登記簿に登記していないと、第三者に対抗できない。登記簿は土地、建物それぞれにあり、中身は表題部、甲区、乙区に分かれている。表題部には、土地登記簿の場合は所在地の地番、地目、地積など、建物登記簿の場合は家屋番号、構造、床面積などが出ている。甲区には、所有権にかかわる項目、乙区には抵当権などの所有権以外の権利に関する項目が含まれる。

登記簿面積（とうきぼめんせき）

登記簿に登記されている面積のこと。土地の登記簿面積（地積）と実測面積は異なることがあるので、測量が必要。また、建物の登記上の床面積は一戸建て（一般建物）とマンション（区分所有建物）によって違う。一戸建ては、壁の中心線で囲まれた面積を表す「壁心面積」。マンションの場合は、壁の表面から内側の面積を表す「内法面積」。内法面積は壁心面積よりも壁の厚さ分だけ狭くなる。登記簿面積と実際の面積の違いに要注意。

東京都優良マンション登録表示制度（とうきょうとゆうりょうまんしょんとうろくせいど）

東京都が優良なマンションストックの形成を目指して取り組んでいる施策のひとつ。都内で分譲された新築・中古マンションを対象に、建物の性能などのハード面、管理運営などのソフト面の両面から、一定の水準を満たすマンションを登録し、一般に情報提供する。認定基準は、住宅性能表示制度や公庫に準じた内容。認定期間は原則として新築が6年、中古が3年。公開は、東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページ。

特優賃（とくゆうちん）

中堅所得者のファミリー向けの公共賃貸住宅の一種で、特定優良賃貸住宅を省略して「特優賃」という。民間の土地所有者が一定の条件に合った賃貸住宅を建築し、自治体や公社が長期契約（最長20年間）で借り上げたり、管理受託をして運営する。賃貸住宅の建築にあたって、国や自治体からの建設費の補助と公庫の低利融資が受けられるうえに、入居者の負担を和らげるための家賃補助を受けられる。入居者は収入に応じて負担額が変わる。

都市計画法（としけいかくほう）

都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物・施設を整備するなど、適正な土地利用を図るために設けられた「街づくりの計画」のことを都市計画という。自治体による建築規制、土地収用などの法的強制力を持つ。この都市計画の内容、決定の手続ききなどについて定めたのが都市計画法。1968（昭和43）年制定。同法の対象エリアを都市計画区域として指定。開発許可制度、地域地区制度などを導入。

土地賃借権（とちちんしゃくけん）

2種類ある借地権のうちのひとつ。地上権とは違い、売却や転貸、建て替えの際には地主の承諾が必要になる。売却や建て替えの承諾を得るために、借地権価格の1割程度の承諾料を支払うのが一般的。土地賃借権には抵当権の設定はできないし、地主は賃借権を登記する必要はない。ただ、定期借地権の場合は登記されるケースが多い。なお、賃借権の法的性格は、賃貸借契約によって対価を払って使用できる権利で、債権に当たる。

徒歩時間（とほじかん）

現地から交通機関の最寄り駅や商店、学校、公共機関などへの歩いていく場合の所要時間は、不動産公取協の表示規約で、「道路距離80mにつき1分を要するものとして計算する」ことと定められている。1分未満の端数が出る場合は切り上げて計算する。たとえば500mの場合、［500m÷80m/分＝6.25分］となり、表示は「7分」となる。信号や踏切の待ち時間、坂・階段の昇り下りによる時間のロスなどは計算上で考慮されていない。

トランクルーム（とらんくるーむ）

家財などを預かってくれる保管サービス。盗難やカビなどの心配がある貴重品・美術品をはじめ、家具やピアノなど大きなモノから小さな書類まで安全に預けることができる。ものによって異なるが費用は1立方米あたり月2000円程度から。トラブル防止のため、品物の引き渡し時にキズ等を確認。保管中の品物への毀損、紛失等に対して損害保険があるかも大切。マンションなどでも室内とは別に家財のトランクルームを設けているところも。

な行

内覧会（ないらんかい）

未完成の新築マンションや建売住宅を購入した場合で、引き渡し前に完成した建物の施行状態をチェックする手続ききのこと。注文建築でいう「施主検査」と同じ。念入りにチェックして、契約内容と違ったり、施行不良などがあった時には、この段階で修正してもらう。指定通りに直るまでは、契約条項の履行がないものとして、残金を支払わないほうがいい。なお、完成済みの建売住宅を販売するときに現地を案内することも内覧会という。

二重価格表示（にじゅうかかくひょうじ）

「値下げ断行！　2割引きで販売」とか、旧価格を棒線で消して「特価3000万円」といった形で、実際に販売する価格と比較対象価格を同時に表示すること。表示規約では不当な二重価格表示を原則として禁止している。ただし、特定の条件を示して割引率や金額を示す場合、現に3か月以上販売していた事実のある建売住宅や新築マンションを値下げした時に新・旧価格を併記する場合は、例外として認められている。中古は不可。

年金住宅融資（ねんきんじゅうたくゆうし）

厚生年金保険や国民年金に、通算で3年以上加入している人が借りられる公的融資。年金福祉事業団が融資事業として行っていたもの。同事業団は2001年4月1日に解散、新たに設立された年金資金運用基金が事業を引き継いでいる。融資の方法は、公庫併せ貸し、事業主転貸、協会転貸の3つのタイプがある。融資対象は、住宅建築、新築・中古住宅購入、リフォームなど。融資条件は住宅の規模、年金加入期間によって変わる。

は行

ハートビル法（はーとびるほう）

高齢者や障害者がスムーズに使える建築物を増やし、社会参加を支援するための法律。正式には「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」。具体的には、デパート、ホテル、劇場など不特定多数が利用する建築物について、出入口、廊下、階段、トイレ、駐車場などの設計に配慮するように、建築主の努力義務を定めたもの。一定の判断基準に適合すると認定建築物となり各種の優遇措置が受けられる。

ハウスクリーニング（はうすくりーにんぐ）

専門業者が有料で住宅の清掃サービスをすること。「清掃代行サービス」ともいう。ハウスクリーニングのシステムは、定期サービスと単発のスポットサービスに分かれる。さらに、それぞれに特定部分を対象にしたものと家全体まるごと引き受けるものがある。料金は見積もりで決めるのが普通。サービスの頻度と程度、広さ、部屋数、汚れ具合、家具やモノの数、家族数などで大きく変わる。ネットで簡易見積もりを実施している業者も多い。

販売価格（はんばいかかく）

分譲地や建売住宅、新築マンションなどの広告などに出ている価格が「販売価格」。売主の不動産会社が、原価に経費や利益を上乗せした金額をベースに、マーケティング調査などを考慮に入れて値付けをした金額。分譲地以外は消費税込みの表示。販売戸数が多い時は、広告では最低価格と最高価格、最多価格帯を出す。新規販売の時には価格交渉に応じないことが多いが、販売価格と実際の売買価格（成約価格）は必ずしも一致しない。

媒介契約（ばいかいけいやく）

仲介会社に手持ち物件の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点で契約するのが普通。媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。標準媒介契約約款がある。

売買契約（ばいばいけいやく）

買主が購入申し込みをして売主が承諾すれば売買契約が成立する。口約束でも法的に問題ないが書面にするのが普通。不動産会社と取引する場合は、売買契約の前に重要事項説明が義務づけられている。大切な事柄はその段階で事前にチェックする。売買契約の際には、所有者や土地・建物の面積などが登記簿の内容と違いがないか、手付金など前金の金額や性格、代金の支払い方法や引き渡しの時期など、納得した上で署名なつ印すること。

バリアフリー（ばりあふりー）

バリア（障壁）をなくすことを意味する。もともとの建築用語では、建物内の段差を無くしたり出入口や廊下の幅員を広げるなど、障害者や高齢者などが生活するのに支障のないデザインを導入すること。障害者の社会参加をはばむ制度的、心理的な障害の除去という意味にも使われる。現在は、建物内に限らず、街づくりや交通機関でもバリアフリー化が進んでいる。なお、一定のバリアフリー住宅工事をすると公庫の割増融資が受けられる。

バリアフリーリフォーム融資（ばりあふりーりふぉーむ）

住宅金融公庫のリフォーム融資の一種。60歳以上の高齢者が一定のバリアフリー化のための改良工事をするときに、毎月の返済を利息分だけにする「高齢者向け返済特例制度」を適用したもの。元金の返済は、融資の申込者が死亡した時に相続人が支払うか、自宅を処分して一括返済する。融資限度額は500万円まで、対象は一戸建てのみ。高齢者居住支援センターが連帯保証を行う。団体信用生命保険、住宅ローン控除は利用不可。

引き渡し（ひきわたし）

売買の場合、契約の時に支払った手付金を除いた残金の支払いと引き換えに、不動産が売主から買主の手に移ること。法的には「占有」できる状態になることを引き渡しという。仲介会社を通して買った場合は、この時に仲介手数料も清算する。賃貸の場合も前家賃や仲介手数料などを清算して引き渡しを受ける。不動産では、通常の商品のようにモノ自体をやり取りすることができないので、鍵を渡すことをもって引き渡しになる。

表示規約（ひょうじきやく）

「不動産の表示に関する公正競争規約」の略。不動産広告を出す場合の表示上のルールのこと。青田売りの場合に建築確認が下りないと広告を出せないこと、交通・所在・面積・環境・価格など61項目の詳細な表示基準、不当表示の禁止などが定められている。業界の自主規制だが、違反すると不動産公正取引協議会から警告や違約金などが課せられる。2000年6月にインターネット上の項目などを盛り込んだ新表示規約が施行された。

ピッキング（ぴっきんぐ）

特殊な器具によって鍵を使わずに玄関扉などの錠を開ける技術、または不正に解錠して侵入窃盗を行う手口を指す。「Picking」の語源は英語で「こじあけること」。先端が耳かきのような金属製の器具＝ピックを鍵穴に差し入れて解錠する方法は、もともとは錠の故障や鍵の紛失で締め出された時などに、錠前師が解錠する技術だった。この技術を窃盗団などが身につけて悪用した結果、侵入窃盗の被害が急増した。

不動産オークション（ふどうさんおーくしょん）

オークション（auction）の直訳は「競売」。不動産では「けいばい」、それ以外は「きょうばい」と読む。最近出てきた不動産オークションは、裁判所の競売物件や国有宅地の一般競争入札とは違い、不動産会社やコンサルタントが新しく導入したシステムを指す。対象物件は、通常の市場で流通している新築・中古物件で、一般の人が誰でも参加できる。ホテルなどの会場で開催する場合と、インターネットを利用した場合がある。

不動産会社（ふどうさんがいしゃ）

不動産の取引に関する仕事をする会社という意味では幅広い範囲になる。新築住宅の開発分譲をするデベロッパー、住宅の受託販売をする代理会社、中古住宅の売買や賃貸の仲立ちをする仲介会社。管理会社や建築業者も建物という不動産にかかわる会社だ。ただ法的には、事務所を設けて、宅地建物取引業（宅建業）免許を取り、専任の宅地建物取引主任者をおかないと不動産業は営めない。その意味では、不動産会社＝宅建業者といえる。

不動産公正取引協議会（ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい）

不動産の広告ルール（表示規約）と過大な景品類の提供の制限（景品規約）に基づいて、不動産業界の指導や研修、広告審査を行っている自主規制団体（略称「不動産公取協」）。不動産広告分野のご意見番的な存在。主な業界団体が加盟しており、全国に9つの不動産公取協がある。一般消費者からの苦情処理も扱う。規約の違反者には是正措置を警告し50万円以下の違約金（警告に従わない場合は500万円以下）を課すことができる。

不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）

不動産を取得した人に課税される都道府県税。この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。本来は申告納税が原則だが、申告しなくても所有権を登記すると都道府県税事務所から納税通知書が送られてくる。不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額。標準税率は4％。住宅の取得には軽減措置がある。

不動産証券化（ふどうさんしょうけんか）

商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。不動産に関する債権を証券化するデット（社債など）型と、不動産の所有権を証券化するエクイティ（出資証券・株式など）型の2つのタイプがある。デット型は運用利回り（インカムゲイン）を重視したもの、エクイティ型は売却益（キャピタルゲイン）も期待できる。

不動産担保ローン（ふどうさんたんぽろーん）

住宅ローンは、通常、自宅用の住宅購入以外には使えない。別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、あるいは土地だけを購入する時で、かつ提携ローンがない場合には、不動産担保ローンを使う。これはほかの借金の担保に入っていないか、担保余力がある不動産に抵当権を設定することで融資をするもの。したがって購入する不動産以外の不動産を持っていることが必要。また使い道が自由の場合と限定の場合がある。

プレハブ工法（ぷれはぶこうほう）

工場で部材を生産し、ある程度まで組み立ててから現場に運んで組み上げる工法。2×4工法に似た木質パネルを用いる工法（木質系プレハブ）や、軽量鉄骨で骨組みを作ってコンクリートパネルを張り付ける工法（鉄骨系プレハブ）など、材料も構造も住宅メーカーによってさまざま。建物を箱形のユニットに分け、配線や内装仕上げまでほぼ工場で済ませ、現場ではユニットを据え付けるだけという工法（ユニット系プレハブ）もある。

プロパティマネジメント（ぷろぱてぃまねじめんと）

個々の不動産を1つの財産（property）として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のこと。建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリニューアルのコンサルティングなども合わせて行う。「物件運営管理」と訳せば、通常の不動産賃貸管理業務に近いともいえるが、キャッシュフロー重視で投資利回りを向上させるという役割もあり、より重要な立場といえる。

ペット可マンション（ぺっとかまんしょん）

マンションでは、小鳥やハムスターなどの小動物を除いてペットの飼育が禁止されているケースが多い。それに対して、管理規約でペット飼育を認めているものを「ペット可マンション」と呼ぶ。ただし体重10kg以内、体長50cm以内といった枠が決められているのが一般的。建物の入口にペット専用の足洗い場を設けたり、飼い主サークルなどを作っているケースもある。またペット飼育費などの名目で一定の賃料を設定することもある。

保証金（ほしょうきん）

契約を守ることを担保するために支払うお金を一般に保証金という。契約終了後に無利息で返還されるのが普通。全額返還せず1～3割償却されるケースもある。不動産の世界では、敷金とほぼ同じ意味。貸家の場合、関東方面では敷金、関西方面では保証金という言葉を使う（ビル等の場合は関東でも保証金）。貸家の保証金の相場は家賃の3～10か月分。借地の場合、普通借地権では権利金、定期借地権では保証金の割合が高い。

ホテルロック（ほてるろっく）

ホテルの客室ドア専用に採用されている錠前。ドアを閉めると、ラッチボルトで空締まり状態になると同時に室外側のノブやレバーハンドルが固定されるため、鍵を使わずに施錠される「自動施錠型ケースロック」のひとつ。室内側からは、把手を動かすことで常時開閉できる。デッドロックやドアチェーンで二重にロックするのが一般的。同じ機構の自動施錠型は、通用門などの一方通行の戸や有料トイレなどにも使われる。

ホルムアルデヒド対策（ほるむあるでひどたいさく）

室内空気を汚染し、シックハウス症候群や化学物質過敏症などにつながる原因物質の1つがホルムアルデヒド。その水溶液がホルマリン。さまざまな建材、家具、生活用品の接着剤や防腐剤などに使われている。この物質の含有量が少ない建材を使うホルムアルデヒド対策が建築基準法で義務づけられ、JASとJISに共通の基準が定められている。厚生労働省が定めた室内濃度のガイドラインは「0．08ppm以下」。

ボーナス払い（ぼーなすばらい）

住宅ローンを、毎月支払い分と年2回のボーナス時加算分に振り分けて支払う返済方法のこと。ボーナス払い併用返済、ボーナス時増額返済などという。ボーナス払い月は、毎月返済額とボーナス時加算額の合計金額になる。ボーナス時加算分は借入金額の2分の1以内。なお、ボーナス時加算分の金額が同じでも、ローンの支払いが始まった月から、最初のボーナス払いまでの据え置き期間によってボーナス時の増額返済額が変わってくる。

防犯モデルマンション登録制度（ぼうはんもでるまんしょんとうろくせいど）

犯罪に遭いにくい構造や設備の基準を満たしているマンションを各地の防犯協会連合会等が認定し、登録する制度。防犯環境の整備と防犯意識の向上を目指す。審査基準は警察庁と国土交通省による「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」を基に定められたもので、必須事項と推奨事項を併せて数十か所のチェックが必要。一級建築士や防犯設備士が審査をする。広島県が1999年から開始、静岡県、大阪府でも実施している。

ま行

マンション管理業者（まんしょんかんりぎょうしゃ）

マンション管理法に基づいて国土交通省の登録簿に登録された管理会社のこと。登録の有効期間は5年。無登録営業や名義貸しは禁止。管理受託する30組合ごとに1名の管理業務主任者を各事務所に設置する義務がある（5戸以下のマンションだけを扱う事務所は不要）。また、管理受託契約に先立ち、別表の重要事項を管理業務主任者を通して説明しなければならない。違反者は、1年以下の懲役または最高で50万円以下の罰金。

マンション管理法（まんしょんかんりほう）

マンションの管理を適正に進めるために制定された法律。正式には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」。2001年8月1日に施行。マンションの管理組合や区分所有者などに専門的なアドバイスや指導を行う「マンション管理士」の資格を定めたこと、マンション管理業者の国への登録を義務づけたことなどが柱。登録業者は「管理業務主任者」を一定の事業所ごとに設置し、業務内容や費用など重要事項の説明義務を負う。違反者には罰則も。

マンション修繕債権積立（まんしょんしゅうぜんさいけんつみたて）

マンション修繕積立金を計画的に積み立てながら、安全に保管することができる住宅金融公庫の制度。公庫が発行する1口50万円の債券（利付き10年債）を1年に1回、最長10年間購入する。複数口の購入が可能で、購入回数は修繕工事までの期間に合わせて設定できる。積立開始から1年以上たてば中途換金も可能。債券には利息がつく（2004年度は年平均1.537％）。一定の維持管理要件を満たすマンションの管理組合が対象。

メゾネット（めぞねっと）

1層の住戸であるフラット（flat）に対して、2層以上で1住戸を構成するマンションをメゾネット（maisonette＝複層住戸）形式という。2階建ての一戸建てのように室内に上下階へ行く階段がある。玄関のあるフロアにはLDK、上や下のフロアに寝室を配置するなど、パブリック空間とプライベート空間を明確に分けることができる。またリビングの上を吹き抜けにするなど、立体的な空間構成や、一戸建てにより近い間取りも可能。

申込証拠金（もうしこみしょうこきん）

新築マンションや建売住宅の申し込み受付の際に支払うお金のこと。購入の意思があることを示して、売買交渉の優先権を得るという意味がある。一般に5万円から10万円程度で、正式な契約まで至らない場合には返還してもらえるのが普通。ただし、法的な根拠があいまいなため、契約しないと没収されるおそれもある。支払う場合は、領収書等のただし書きに「申込証拠金として受領、契約が成立しない場合は返還する」と明記してもらうこと。

最寄り駅（もよりえき）

物件広告に出ている電車やモノレールなどの最寄り駅は、実際に現地から一番近い駅を示すのが普通だが、2駅以上利用できる場合は、急行停車駅や著名な駅のほうを最寄り駅として大きく表示することもある。表示された最寄り駅をメインで利用したほうが便利な場合もあるが、実際にはマイナーな駅のほうが利用しやすいこともある。複数の駅を利用できる場合は、それぞれの駅までの距離、周辺状況を確認することが好ましい。

や行

家賃債務保証（やちんさいむほしょう）

賃貸住宅の契約をするとき保証人をつけることが難しい場合に、地方自治体、民間保証機関、ボランティア団体などが、費用を支払うことで一定期間の家賃の債務保証を行うシステム。保証料は月額家賃の数割から1か月分程度までさまざま。高齢者居住支援センターが高齢者向けに行っている制度は、期間が2年間で保証料は家賃の35％、最大6か月分の保証をするもので、高齢者円滑入居賃貸住宅へ登録している住宅が対象。

ユースホステル（ゆーすほすてる）

経済的かつ安全に旅ができることを目的にしたドイツ生まれの宿泊施設ネットワーク。宿泊するためには、都道府県のユースホステル協会などで会員証を取得する必要がある。宿泊費は、日本では1泊3000円前後、2食付きで4500円前後と格安で泊まれるが、部屋は基本的に男女別の相部屋方式（ドミトリー）。1部屋が4人から8人で二段ベッドの洋室が基本。家族・グループで利用できるユースゲストハウスも増えている。

有料老人ホーム（ゆうりょうろうじんほーむ）

常時10人以上の老人を入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設。都道府県知事へ事前に届け出る義務がある。半数以上は民間企業などの経営。入居一時金を支払う終身利用方式と賃貸方式があり、前者が一般的。終身利用方式の一時金が数千万円の新築型と、同数百万円からの寮社宅改修型がある。介護保険の適用の有無、介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれる。

床暖房（ゆかだんぼう）

床を発熱面とし、そこからの輻射熱で部屋全体を温める暖房方式。大きく分けて温水式と電気式の2種類がある。温水式はボイラーや給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる方式。熱源には主にガス・灯油を用いる。電気式には発熱体を内蔵したパネルを利用するタイプ、深夜電力を利用する蓄熱タイプがある。一般に、温水式は電気式より設置費用が高く、燃料費は安い。電気式はメンテナンスが簡単。

床面積（ゆかめんせき）

広告表示では、一戸建ては建物全体の延べ床面積、マンションは1戸の専有面積（壁心面積）を表すのが原則。専有面積には共用部分の面積は含まれていない。一方、税法上ではマンションの床面積の規定が違う。登録免許税などの国税は専有面積（内法面積）、不動産取得税や固定資産税などの地方税は、専有面積にマンション全体の共用部分の面積を専有面積割合で案分した面積を加えた面積になる。後者を「専用面積」と呼ぶこともある。

ユニットバス（ゆにっとばす）

工場成形の床、壁、天井、浴槽、機器類のセットで構成される浴室のこと。浴槽と床だけを一体成形したものは「ハーフユニット」と呼ぶ。以前はもっぱらホテルや集合住宅向けだったが、現在は高級仕様の商品も増え、一戸建てでも主流になっている。古いイメージを払拭するため、「システムバス」と呼ぶメーカーも多い。最近では、出入口段差解消や引き戸の採用、手すり・腰掛けの設置など、高齢化対策の開発がすすんでいる。

ユニバーサルデザイン（ゆにばーさるでざいん）

あらゆる年齢や性別、体型、障害の有無・レベルにかかわらず、誰にでも使いやすい製品等をデザインすること。特定の障壁を解消するというバリアフリーから一歩進んだ発想。さまざまな商品やサービス、ファッション、建物、設備、街、交通機関など、あらゆる分野に通用する。米ノースカロライナ州立大学のR・メイス教授が提唱したもので、7つの原則がある。日本では、ユニバーサルデザイン製品を共用品・共用サービスともいう。

養護老人ホーム（ようごろうじんほーむ）

環境的、経済的な理由から自宅で生活することができない65歳以上の高齢者を受け入れる施設。介護保険の対象外。もともとは生活保護法の養老施設の流れをくんでいるもので、主に生活困窮者を対象にしている。また、公的機関の判定に基づいて入所が決定される措置施設に当たる。かつて、老人福祉施設の中では一番多かったが、1975年以降は施設数は横ばいに転じている。入所費用は所得に応じて0～8万円程度。

用途地域（ようとちいき）

住宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて「用途地域」が定められている。地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類ある。各区分によって、建てられるものと建てられないもの、その規模の制限がくわしく規定される。住宅が建てられないのは「工業専用地域」だけ。

ら行

ラーメン構造（らーめんこうぞう）

建物の構造躯体（骨組）の種類のひとつ。柱と梁の接点が変形しにくい「剛」接合になっている構造のこと（山形の接点もある）。剛接骨組構造、剛接架構とも訳される。ラーメン（rahmen）はドイツ語で「額縁」という意味。耐力壁や筋交いを入れなくても、地震などの横揺れに耐えられる構造なので、壁のない自由な空間を作ることができる。低層から超高層まで幅広く対応できる構造で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造が一般的。

利回り（りまわり）

投資に対する利益の回収割合のこと。不動産では、投資額に対する年間の賃料収入の割合を「還元利回り（Capitalization Rate:キャップレート）」という。賃料収入から管理費や税金などの経費を除いた純収入を基に計算する場合を「実質利回り」「純収益率」「ネット・キャッシュフロー率」と呼ぶ。経費を引く前の総収入を基に計算する場合は「表面利回り」。また将来の売却益も含める時は「投資利回り」という。

リロケーション（りろけーしょん）

転勤している間の留守宅管理サービス。大きく賃貸運営管理と空室管理がある。賃貸運営管理代行は、入居者募集から家賃の督促、クレーム処理など総合的に行う受託管理と基本的には同じだが、主に企業の社宅など法人契約で貸すのが特徴。空室管理は、賃貸せずに空き家のまま置いておくケースで、定期的に通風・清掃サービスなどを行う。転勤者でなくとも戸建ての空き家を貸す場合などにリロケーション会社に頼むことも多い。

ルーフバルコニー（るーふばるこにー）

上の階になるほど建物が階段上に引っ込んでいるマンションで、下階住戸の屋上を上階住戸がバルコニーとして使えるようにしたタイプ。広さに応じて使用料がかかるケースが多い。普通のバルコニーよりも広くなっており、アウトドア空間として活用できる。ただ、人工芝を敷いたり、砂利を直接撒いたりして庭園を作ることは禁物。排水口が詰まって水はけが悪くなったり、防水面が劣化して、下階へ水漏れが起こるおそれがある。

ルームシェア（るーむしぇあ）

複数の人で1つの賃貸住宅の部屋を分けあって共同で住むこと。マンションやアパートをシェアする場合にフラットシェア、一軒屋の場合はハウスシェアと使い分ける場合もある。一緒に住む相手をルームメイトという。1人で借りるよりも、2人以上でシェアするほうが家賃負担や水道光熱費などの維持費が軽くすむこと、キッチン・バストイレなどの共用部分を含む広めの部屋を借りられることがメリット。ルームメイト募集BBS（電子掲示板）もある。

礼金（れいきん）

賃貸住宅に入居する際に、家主に支払う一時金のひとつ。関西では保証金の償却に当たる。敷金や保証金のように契約期間が終了しても返還されることはない。現在は賃貸住宅の供給が増えて借り手市場になりつつあるが、以前は貸し手＝家主の力が強かったために発生した金銭とされる。昔は領収書を出さない権利金だったという説もある。法的な裏付けはない。現在でも家賃の1～2か月分の礼金を取ることが多いが、礼金なしの賃貸住宅も増えてきた。

レインズ（れいんず）

不動産会社が、主に中古物件や土地の情報を交換するための不動産情報ネットワークの一つ。「Real Estate Information Network System」を省略して「REINS（レインズ）」と呼ばれる。旧建設省がスムーズな取引を促すために作った機関で、正式には指定流通機構という。全国に4つのグループがある。レインズの会員会社は、売却依頼を受けた物件情報を各地域の本部に登録するなどの義務がある。

ローン契約（ろーんけいやく）

住宅を購入するときは、金融機関と住宅ローンの借入について契約すること。正式には「金銭消費貸借契約」という。以前は連帯保証人が必要だったが、現在は保証会社に保証料を支払う代わりに保証人は不要になった。ローン契約を申し込む時には、金融機関によって3～5万円の事務手数料がかかる。契約に当たって、給与証明書や納税証明書など収入を証明するもの、売買または工事請負契約書、登記簿謄本などの書類が必要になる。

ローン特約（ろーんとくやく）

予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項。内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還する」など。具体的な金融機関名、借入金額、年利、そのほかの返済条件等を明記することが重要。ローン特約がなかったり、あいまいな表現にしておくと、別の高金利の融資をあっせんされ契約せざるを得ない状況になるおそれもある。

ローン破綻（ろーんはたん）

会社の倒産やリストラ、給与カット、事業の失敗などによって収入が大幅に減少した結果、住宅ローン、つまり借金が支払えなくなること。自宅を売却してローンを清算できればいいが、売却価格よりローン残債が多い担保割れの状態になると売却は難しい。一定の延滞期間を超えると、金融機関は抵当権を実行して資金の回収を図る。住宅を処分しても清算しきれなかったローンが免除されるわけではない。自己破産しない限り返済は必要。

ローン保証料（ろーんほしょうりょう）

住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関に連帯保証をしてもらうために支払うものをローン保証料という。借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほど保証料は高くなる。支払はローン契約時の一発払い。借り入れた人が返済できなくなった場合に、これらの保証機関などが代位弁済するが、債務が免除されるわけではなく、保証機関などから引き続き返済を求められる。

路線価（ろせんか）

都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平米当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏ころに公表。全国の税務署や国税庁ホームページで路線価図を閲覧できる。全国約40万地点の標準宅地の平均路線価と、都道府県庁所在地の最高路線価は新聞で公表される。

わ行

ワークトライアングル（わーくとらいあんぐる）

冷蔵庫、シンク、コンロの前面中心を頂点とする三角形のこと。キッチンの作業動線の善し悪しをチェックするための目安のひとつ。ワークトライアングルの各辺が長すぎると、動きに無駄ができて疲れやすくなる。逆に短すぎると調理や配ぜん、収納などのスペースが足りなくなる。一般的には三辺の合計が3600mm～6000mmに納まるのが適切とされている。ただし、1列型キッチンの場合は例外。3600mmを超えると使いづらくなる。

ワンルームマンション（わんるーむまんしょん）

元々は1980年代ころから不動産の小口投資用として登場したもの。それまで不動産投資の対象は、オフィスビルや1棟売りマンションなど億単位の物件が中心だったが、一般の会社員でも買える数千万円の投資物件として注目され、急速に普及した。初期のころは1部屋15平米程度と面積も狭く3点ユニットバスのタイプが中心。現在は20平米以上でバス・トイレ分離タイプが増加している。学生や単身者など入居者のニーズも変化している。